2004-04-08 第159回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号
私の方からは、公衆浴場関係につきましてお伺いをいたします。 今から十三、四年前になると思うんですけれども、当時、川崎市で銭湯を利用いたしましてデイサービスセンターにするという試みが大変全国的に注目を集めました。そういう記憶がございます。当時はまだ厚生省でございまして、ただいまは厚生労働省でございますが、当時、積極的に厚生省もバックアップをしていこうと、そんな盛り上がりがございました。
私の方からは、公衆浴場関係につきましてお伺いをいたします。 今から十三、四年前になると思うんですけれども、当時、川崎市で銭湯を利用いたしましてデイサービスセンターにするという試みが大変全国的に注目を集めました。そういう記憶がございます。当時はまだ厚生省でございまして、ただいまは厚生労働省でございますが、当時、積極的に厚生省もバックアップをしていこうと、そんな盛り上がりがございました。
○藤本国務大臣 私も浴場関係者に郷里で非常に長い間つき合っている友人がおりまして、もう二十年ぐらい、その都度浴場の経営について相談を受けたり、また傾向としましてはどんどん浴場が減ってきておるということについては非常に心配をしておるわけです。
特殊浴場関係だけでございますと、委員御指摘のようにずっと数が少のうございまして、十四件でございます。ただ、そのほかに、私どもは直税部の、例えば資料調査課とかそういうところを利用いたしまして、調査をいろいろやっておるわけでございます。 御指摘のように、トルコぶろに関しまして私どもの把握、いろいろ難しい点があるわけでございます。第一に現金取引でございますので、なかなか客がわからない。
ですから、こういったものとか、あるいは床屋さんとか浴場関係とか、それぞれのやっぱり組合とか、自治体等で許認可事項になっているものもあるはずですからね。そういった面に対する把握の仕方なり、国民に対する、庶民に対する物価の圧迫度についてどういうふうにお考えですか。
これに先駆けまして、わが党の岐阜県本部が実施いたしました調査では、需要者側からこの実態の状況を見ますと、使用数量の実績は、五十三年四月から六月と五十四年四月から六月の三カ月間の前年同期対比で、運送業の軽油が九七％、製造業の灯油が九四％と減少し、その他浴場関係では灯油五五％、軽油八一％、重油九四％と減少いたしておるわけであります。
○田中寿美子君 「トルコ協会新報」によりますと、トルコ浴場関係の建設に造詣が深い、だからもっぱらトルコぶろを建てていらっしゃったんじゃないでしょうか。（笑声）
それで現在、先ほど非常に公衆浴場法関係の県条例でもってあまり効果がないというような御指摘があったんですけれども、実は、ことしの五月一日に広島県でもってたいへんな公衆浴場関係の条例をつくりまして、これが施行になっておるわけです。この条例によりますと、大体、入り口の戸を全部取り払うと、そういう内容なんです。
それから四十年度は浴場関係につきまして指定していただこうということで、いま折衝をしておるところでございます。
連合会で現在火災共済を共済事業としてやっておりますのは、理容と浴場関係でありますが、都道府県関係の組合では、東京都の旅館が火災共済をやっておるような状況でございます。
その次の、公衆浴場関係、これも六件とも御説明済み。 その次の、大規模償却資産関係九件も御説明済みでございます。 その次の七件は、ただいま御説明済みの九件と全く内容は同一のものでございます。 次に、そのページの終りごろ、六百九十百万、国有資産等所在市町村交付金及び納付金の増額を望むものでございますが、この交付金、納付金について、率の引き上げ、また平等割を加味する等の改善をはかられたい。
○加藤参考人 ただいまお尋ねでございました食品衛生関係の施設の改善でございますが、前にも環境衛生関係で、たとえば理容師関係だとか、公衆浴場関係施設というようなときにも、組合を作ってもらいまして出しておるのでありまして、今度の食品衛生関係で、いろいろの施設をしなければならないという場合も、組合を組織していただきまして、組合融資として取り上げる考えでおるのでございます。
それから資金につきましては、先ほど宮城委員のお話の中にありましたように、この公衆浴場関係は五千万円でございます。五千万円の資金につきまして、申請人から商工組合中央金庫の方に資金の融資について申し出ております。商工組合中央金庫からさらに中小企業庁を経まして私どもの方に、これは一体どういう性質の事業であるか、融資をすることが適当かどうかという照会が参りました。
それから不必要な需要でありますたとえば暖厨房関係とか、浴場関係とか、こういうものは消費規制する。それからその他の大品、たとえば鉄鋼でありますとか、あるいは電力でありますとか、ガスでありますとか、そういうものにつきましては、これまた消費の規制をするというふうに考えておりまして、これは先ほども申し上げましたように、二、三日前の閣議におきましてもその方針が決定されております。
○後藤政府委員 事業税のうちで浴場関係の事業税が軽減されたのに、入浴料が逆に上つているのはどういうことかというお話のようでありますが、実は私ども、入浴料が上りましたのは諸経費が上り、特に薪炭費、光熱費関係が上つて参りましたので、やむを得ず上げたというふうに聞いております。事業税の軽減もあるのですが、それ以上にそういう光熱費が上つているので引上げた、こういうふ参に私ども伺つておる次第であります。